釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりもさらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりもさらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
当市では、県内でいち早く、県が公表した最大クラスの津波浸水想定などを受け、津波や洪水、土石流など、災害種別ごとの危険区域が一目で分かり、有事への備えや避難経路の点検、確認などに役立ててもらいたいという考えで、ウェブ版の市ハザードマップを公開しております。
津波につきましては、令和４年３月に岩手県において新たな津波浸水想定を公表したことから、この内容を鑑み、津波到達予想時刻の10分前には安全な高台に避難する、また収蔵品等については、他の施設からの借用資料を最優先とするなどの優先順位を決定しておき、２階収蔵庫に搬出させるなどの対応をすることとしているところであります。
初めに、新たな津波浸水想定に関する市政懇談会での説明内容についてであります。市内11か所で開催した市政懇談会では、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について説明を行ったところであります。
しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。 政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。
当市の状況を見ますと、自主防災組織は、令和４年９月１日現在で46の自主防災組織が結成されているところですが、市は、本年３月に県が公表した最大クラスの津波浸水想定を契機に、改めて地域に出向いて自主防災組織の現状と課題を把握し、有事の際に適切な行動が取れるよう、それぞれの町内会等と自主防災の在り方を協議し対応しているところです。
現在、これまでの新市庁舎建設に係る検討経過や建設場所を東部地区の天神町とした理由、県公表の津波浸水想定に対する考え方などについて、新市庁舎建設計画における市の方針を明確にお示しをしながら、市民の皆様に御理解、御賛同をいただけるよう、市内各所において住民説明会を開催しているところであります。
あわせて、今回の県の設定した津波浸水想定は、湾口防波堤の破壊、水際防潮堤及び水門の倒壊などＬ２、最大クラスの津波とのようであります。避難所、避難場所の乏しい当市です。市民の生命を守る手段についてお尋ねいたします。
こうした中、令和２年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波による浸水想定は、想定される津波が堤防を越流した段階で破堤するという前提で想定されており、また、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定についても破堤前提での想定となっております。そのため、地区によっては東日本大震災津波と比較して浸水域が拡大する想定となっております。
令和２年９月の内閣府による日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定の公表を受けて、自主防災組織の組織化に向けた活動を始めた中妻地域会議の例はありますが、市内全体として見れば、活動は停滞していると言わざるを得ません。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年６月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、職員の懲戒処分について、新型コロナウイルス感染症対策について、岩手県が公表した津波浸水想定について及び釜石市民体育館の利用再開に向けての取組についての４件について報告をさせていただきます。 初めに、職員の懲戒処分についてでございます。
ただ、一方で、津波浸水想定のデータは、県が予定どおり今月中に公表するということで、当市の今までやってきた説明とも一致しております。 新庁舎建設を控えている当市としては、この公表を受けて今後どういう方針で庁舎建設計画を進めるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 新市庁舎建設推進室長。
当市では、これまで地震・津波避難訓練の実施、防災出前講座等の開催、ハザードマップでの津波浸水想定区域の周知により防災意識の醸成を行い、避難意識の向上に努めてまいりました。
日本海溝・千島海溝沿いの想定される津波浸水想定範囲は、東日本大震災の浸水域を超える地域もあると予想されております。岩手県が市町村ごとの被害想定の調査検討を進めていることから、その結果を踏まえて、関係部局で対応策を検討し、全庁的に取り組んでまいります。 次に、深刻な不漁のもとで、漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取組についてのご質問にお答えをいたします。
また、対象地域がこのような基準となっておりますのは、東日本大震災から現在に至るまで、震災後の地盤高や土地の利用状況を反映した新しい津波浸水想定区域が岩手県から公表されていないことから、東日本大震災津波において実際に浸水した区域としているところであります。
具体的には、令和３年度末に岩手県が公表を予定している、新たな津波浸水想定に伴う避難場所の見直し、防災資器材の更新を進め、避難環境の体制整備を推進するほか、市民に避難情報や災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線局のサーバー機器の更新整備、戸別受信機の整備による難聴対策、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災災害情報の提供に努めてまいります。
日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対し、県が公表する津波浸水想定や被害想定を踏まえた備えを着実に進めてまいります。 ハード面では、防災行政無線・津波避難誘導標識等の整備と緊急地震速報システムの更新を進めてまいります。
紙ベースでのハザードマップ改正については、今後岩手県が公表する津波浸水想定や、岩手県が順次指定を進めている土砂災害警戒区域等の水害情報の更新の状況を見極めながら取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。 ◆11番（千葉榮君） それでは、時間がありますので、まずは答弁を基に順次質問させていただきます。
今後、県が進めております最大クラスの津波が悪条件下で発生した津波浸水想定が公表された場合には、そのタイミングに合わせて、電子データの更新を行いたいと考えております。
昨年９月までに内閣府から入手した津波浸水想定に関する情報を基に、10月、市民説明会を７回開催し、276人の参加をいただきました。また、10月から１月までに宮古電力センター、白浜地区自治会、第20分団管内防災会からの津波浸水想定に関する出前講座の要請に対応し、合計で84人の参加をいただきました。